マイクロソフト、Windowsアプリストアの収益をすべて開発者に還元

マイクロソフトWindows11の公式リリースが発表されていますので、少し古い情報にはなりますが、6/25時点での開発者向けの記事があったので要約?して紹介したいと思います。コレ自体は私もリリースニュースと同時に知ったので、補足みたいな形になります。文体が過去形になります。このブログとビジネス系のブログ、どっちに載せようか迷ったんですが、こちらにしました。それでは本題に入ります。

マイクロソフト社は、アップル社とグーグル社が独占しているモバイル分野の規制を強化するために、Windowsアプリストアへの掲載を希望する企業に対して、アプリにおいて得た収益の一部を支払うことを強制しない(手数料を徴収しない)と発表しました。木曜日(2021/6/24)に発表されたWindows 11への移行の一環として、同社は開発者がWindowsストアで販売するアプリに独自の決済システムを使用できるようにします。その場合、開発者はマイクロソフトに1円も支払う必要はありません。

現在、Windowsストアでアプリを販売する開発者は、アプリ内の支払いにMicrosoft Commerceプラットフォームを使用し、収益の15%をマイクロソフトに分配しなければなりません。ゲーム開発者には異なるルールが適用されます。取り分は12%と低くなりますが、独自の決済プロセッサーを使用するオプションは与えられません。

アップル社やグーグル社のモバイルアプリストアでは、開発者は自社のアプリ内決済システムを利用することが義務付けられており、全体の売上の15%から30%のスライド手数料を徴収しているのとは対照的な動きです。マイクロソフトは、両社のプラットフォーム・ポリシーにたびたび反対の声を上げており、フォートナイトの開発元であるEpic Games社がアップル社を相手取って起こした裁判を支持する準備書面を提出したこともあります。

この裁判はまだ決着はついていませんが、ざっくりいうと店子が大家に対して売れた分の手数料として何%を支払うのは通例だとして、フォートナイト側の勝訴の見通しは決して明るくはない、と言われています。ただ、フォートナイト側もそれは十分承知の上で一石を投じた形になります。そこへ来てこのマイクロソフトのニュースです。

マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラは、テクノロジーサイトVergeとの最近のインタビューで、アップルとグーグルがアプリストアの運営に固執するあまり、幅広いプラットフォームを犠牲にしていると主張しました。

マイクロソフトは、他の政策についても反対の立場をとっています。2月、マイクロソフトの社長であるブラッド・スミスは、グーグルとフェイスブックがニュースプロバイダーの著作物にリンクする際に料金を交渉することを義務付けるオーストラリアの法律を支持する立場を表明しました。

「民主主義は常に地域レベルから始まります。今日、あまりにも多くの地域社会が、第4の不動産を持たずに民主主義を育まなければなりません」とスミスは書いています。
「マイクロソフトの検索サービス(Bing)での経験からもわかるように、ユーザーの強い関心を維持するためには、新鮮で広く深いニュースへのアクセスが不可欠です。」

このアプローチは実際に成果を上げているようで、Microsoft社は、米国第2位の上場企業であるにもかかわらず、複数の管轄区域において、他のテクノロジー企業に課せられる監視を回避してきました。例えば、昨年7月に行われた米国議会の公聴会では、Amazon、Apple、Google、Facebookの各企業の最高経営責任者が議会に出頭することが求められましたが、マイクロソフトは出席を求められませんでした。

確かにこの公聴会では「GAFMA」ではなく、「GAFA」のCEOが出頭していますね。各企業ともに利益追求とともにそれぞれの主張があるようですが、それがユーザーにとっても利便性が高くリーズナブルなものになるのであれば大歓迎ですね!日本語でいう「三方良し」、英語でいうとウィン・ウィンの関係(×3?)ですね。

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