プーチン大統領、ロシアの航空会社に100億ドル相当の外資系航空機の国内飛行を許可

2022年3月15日 (火) 06:052022年4月7日 (木) 13:54

ロシアから100億ドル相当の航空機を回収しようとする外国の航空機リース業者は、プーチン大統領が同国の航空会社が国内で航空機を飛ばすことを許可する法律に署名したことで、月曜日に新たな打撃を受けた。

先月のロシアのウクライナ侵攻に対する制裁と相互の領空閉鎖により、ロシアの航空市場は閉ざされた。

ボーイング社とエアバス社は、ロシアの航空会社にはもう部品を供給しないと言っているので、ロシアの航空会社は部品のために他のジェット機を共食いさせなければならなくなる可能性がある。 ロシアの航空会社には約728機の西洋製航空機があり、そのうち515機は外国の貸主によってロシアの航空会社にリースされている。

EUの対ロシア制裁では、EU加盟国であるアイルランドを拠点とする航空機リース業者が3月28日までに航空機を回収することになっている。

ロシアの国営通信社タスによると、ロシアの新しい規則では、ロシア国内の民間航空機は、同国政府が航空機に耐空証明を与え、国内で登録することができるようになるという。同法は先週から施行されていた。 航空コンサルティング会社AeroDynamic Advisoryのマネージングディレクターであるリチャード・アブーラフィア氏は、「悪夢は時々あるが、航空市場全体がオフラインになり、国際法に背くという考えは新しい」と述べた。

ロシア最大の航空会社であるアエロフロートとS7は先週、国際線の運航を停止した。海外へのフライトは、貸主が飛行機を差し押さえる可能性があることを意味する。

ただし、ロシアが外国製の航空機を国内で登録して、そのまま飛べるようにしたところで、それは維持できると同義ではない。なぜならメンテナンスをしなければならないが部品やその他必要なものを外国の航空会社が供給しないといっているので、故障の可能性が増え安全性に問題がでてくるからである。

いずれにしても輸出の5割以上を石油・石炭・天然ガス等の資源に頼っており、GDPも日本の半分以下となれば、「国民生活を何十年も過去に戻す」ならまだしも、欧米の制裁が続けば、経済的に厳しいのは明らかである。