英語多読■資金提供/株式市場/EUとベネズエラの対立■
おはようございます。今日はロシアの資金提供とEU対ベネズエラの構図、そしてアメリカ経済の停滞は一時的だという3件です。相変わらず海外ニュースはぶっそうだし、過激というかアップダウンが激しいですね。
- 1. ロシア、アメリカ・連合国に対処する為資金提供か
- 2. 一時的な景気後退だが強気市場に変わりなし
- 3. EUが非難。ベネズエラからの特使追放
- 4. 英語多読~資金提供と株式市場とEUとベネズエラの対立~・まとめ
ロシア、アメリカ・連合国に対処する為資金提供か
White House and top NSC officials learned about intel indicating Russia was offering bounties on US and coalition troops in early 2019, a source with direct knowledge of the intel tells @NBCNews.https://t.co/jIbR91fsWb
— MSNBC (@MSNBC) June 30, 2020
ロシア-アフガニスタン-アメリカの状況のニュースですね。ざっくり言うとロシアがアフガニスタンにおけるアメリカや連合軍に対する措置として、タリバンに兵士殺害のための資金提供をしていた、というものです。
当然ロシアとタリバンはそれを否定しており、トランプ大統領もペンス副大統領も当時その事実は知らない、知らされていなかった、と述べています。もちろんこれが事実としてトップ2が報告を受け知っていたとするならば、なにも対処しなかった、ということになれば大問題です。
アフガニスタンにおいては何名もの米軍兵士がなくなっており、旧ソ連時代にアフガニスタンに武力侵攻したという黒歴史がロシアにはあります。この情報は2020年に米軍がタリバンの基地を攻撃した際に、約50万ドルを押収したという事実も相まって論議を呼んでいます。
一時的な景気後退だが強気市場に変わりなし
Market bull Tony Dwyer predicts wild market swings, but believes they're opportunities – not a major setback (via @TradingNation) https://t.co/qEow0kDGE1
— CNBC (@CNBC) July 1, 2020
コロナウィルスの影響によるアメリカ経済の停滞は一時的なものであり、それ以前からあった景気の好調の波は変わらない。大統領選におけるバイデン氏の善戦もこの相場の変動の一因となっているが、仮にバイデン氏が大統領になったとしても、市場経済は調整する、という事です。
確かに現状だけを考えれば景気は停滞している、と考えられなくもないでしょうが、コロナが蔓延しだした3月に比べると状況ははるかに良くなっているとトニー・ドワイヤー氏は述べています。
EUが非難。ベネズエラからの特使追放
EU condemns envoy expulsion from Venezuela, warns of isolation https://t.co/ZS0Q6iIJZI pic.twitter.com/espRPcb3AD
— Reuters (@Reuters) July 1, 2020
こちらもざっくり言うと、ベネズエラ滞在のEUの特使が大統領命令で72時間以内に退去するよう求められたそうです。当然EUはその行為を非難して、ベネズエラ大使をブリュッセルのEU本部に召喚するよう求めています。
この件の経緯は少し長くなるんですが、現在ベネズエラの大統領であるニコラス・マドゥロ氏の2018年の再選の際に、選挙妨害で野党が十分な選挙活動が出来ななった、という主張に端を発しています。
「現在の大統領は民主的な正規の方法で選ばれた正しい大統領ではない」として2019年にファン・クアイド氏が暫定大統領だと主張した事と受け、アメリカがこれに介入し、イギリスやオーストラリアも支持、南米でもコロンビアやペルーなどが同調しました。
EUも同様に反対姿勢を維持していましたが、ここにきてEUが国会に介入している、妨害をしていると主張した11人の当局に対するEUの経済制裁に対する措置だと見られています。EU諸国首脳はこの決定に対してベネズエラが国際的に孤立していくとの考えを持っており、クアイド氏も「傲慢だ」と批判しています。
英語多読~資金提供と株式市場とEUとベネズエラの対立~・まとめ
国益を第一と考えるならば、自国と同盟関係・友好関係にある国の政権がどのような方針・政策を打ち出していくのかは他人事ではありませんよね。
自国の裏庭だと思っていた南米のベネズエラの政権が2代にわたって中露寄りで、影響力が低下してきたとなれば、アメリカ・ファーストを標榜してきたトランプ大統領がなぜ介入してきたのか?にも納得できます。
現在大統領選を戦っている両陣営ですけど、仮にバイデン氏が大統領になった場合、現在よりも中国寄りの政策を打ち出すのでは?と懸念されています。そうなれば、日本も全くの無関係ではなくなります。今後も国際ニュースをしっかり読んで理解できるように頑張ります^^

ビジネスに活用できる情報収集のために英語猛勉中です^^英語とPCとネット関連で、日々やっている事や気になった事、忘備録のような感じで投稿していきます。