Apple Payの後払い「Pay Later」は完全子会社を設立して運用
Apple Payの請求書を分割して支払う「今すぐ購入、後払い」サービスをアップルが開始するというニュースは、ファイナンステクノロジーにおける融資の世界に雷を落とすような衝撃を与えた。
しかし、この新機能は消費者にとってはシンプルだが、アップルではこれを運営する全く新しい子会社を含む、ちょっとした舞台裏の再編成が必要だったことが判明した。
Apple Pay Laterと呼ばれるこの新機能は、ユーザーが2週間後に利用金額の4分の1を支払い、それを4回続けて完済する方法で、分割手数料や付帯費用なしで買い物ができる。
このような「後で請求」タイプの支払いは、最近、オンライン小売の会計時の付加機能として人気があり、AffirmやKlarnaといった企業が同様のスキーム提供している。
「注文を確定する」ことのためらい感じている消費者に対して、それを克服する簡単な方法を提供しているのだ。
しかし、アップルは消費者技術企業であり、融資やクレジットは金融サービスであり、それぞれ別の規則や規制を持つ業界の一部である。このようなものには基準があり、組織が発行したローンに保険をかけたり、一定の金利を適用したりするためには、一定の要件を満たさなければなりません。
Apple PayやWalletを機能させるために、Appleはこれまでにも決済プロバイダーなど金融サイドの企業と提携してきました。
Pay Laterは、実際の融資やリスク管理、信用調査を同社が自ら行う初めてのケースとなる。
これは、iPhoneベースの会計に非接触型カード決済オプションを追加し、さらに3月にはイギリスの銀行系スタートアップであるCredit Kudosに約1億5000万ドルを支払うなど、フィンテックにおけるAppleの最近の動きを見ている人ならほとんど驚かないかもしれない。
Apple's Pay Later installment credit scheme will live under a new lending subsidiary https://t.co/N4xoFUxIV3 | by Devin Coldewey
— TechCrunch (@TechCrunch) June 8, 2022
Bloombergがこのニュースを最初に報じた後、AppleはTech Crunchに、Apple Financing LLCという完全所有ではあるが別の子会社を設立しなければならなかったと確認した。
この会社は、通常の要件に準拠して信用を評価し、発行するという実際の作業を行い、各規制管轄区域で作業するために必要なライセンスを取得することになります。
そしてもちろん、すべてが炎上しても、LLCだけが燃え尽きる。要するにアップル本体には影響がでないように、ということですね。
重要なのは、Appleが新しいFinancing LLCのために銀行設立免許を取得していないことだ。銀行はしばしば貸し手となるが、その逆は必ずしも真ではない。
AppleはMastercardの信用情報のプロバイダーとしてGoldman Sachsと提携しており、Pay LaterはMastercardの分割払いプログラムをベースにしています。
クレジットをさらにクレジットで返済することはできないので、登録にはデビットカードが必要です。Appleは、あなたがアラームをオフに設定しなくても、すべてを見通す、すべてを決定する信用の神の目には問題ないことを確認するために、「ソフト」信用引き上げを実施すると述べた。
この新機能は、いくつかのBNPL新興企業が高く評価されているように、決済の世界に深刻な変化をもたらすと予想される。しかしアップルは、Pay Laterで彼らのビジネスに甚大な打撃を与えるだろう。
たとえApple Payを利用せず、分割払いを含めたい事業者が多くいたとしても、アップルの最低限の条件と加盟店へのコストに見合った競争圧力がかかるだろう。このフィンテックの一角に、近いうちに重大な変化が起こることを期待したい。
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