オハイオ州司法長官、「フェイスブック・ペーパーズ」の暴露をめぐりメタ社を提訴
フェイスブックからメタに社名変更して1ヶ月弱ですが、内部告発の影響はかなりあるみたいですね。良くも悪くも、テスラにしろGAFMAにしろ、大企業は話題がつきません。
オハイオ州のデイブ・ヨスト司法長官は月曜日、内部告発者フランシス・ホーゲン氏の暴露内容と彼女がリークした大量の社内文書に基づき、ソーシャルメディア大手の旧フェイスブック社であるメタ社を提訴することを発表しました。
この証券訴訟は、オハイオ州公務員退職年金制度をはじめとする投資家を代表して起こされたもので、同社がアルゴリズムと、同社のアプリがユーザーにもたらすことができると同社独自の調査で示された害について、一般市民を欺いたと主張しています。フェイスブックからメタ社に転身した幹部は、株価を上げるために「プラットフォームの安全性、セキュリティ、プライバシー」について虚偽の説明を行い、証券法に違反したと主張しています。
メタ社(FB)の株価は、ハウゲン氏の主張と内部文書の報道が2カ月前に始まってから約7％下落し、投資家に1000億円以上の損害を与えたと訴訟では指摘されています。
訴訟では、「（メタは）投資家や一般大衆に対して、フェイスブックの製品を使用しても子どもに危害を加えないこと、有害なコンテンツの拡散を阻止するために積極的かつ効果的な手段を講じていること、フェイスブックがその行動基準をすべてのユーザーに平等に適用していることを繰り返し不実告知した」と主張しています。
「フェイスブックの元従業員で内部告発者となったフランシス・ハウゲン氏が、フェイスブックのプラットフォームが異論や違法行為、暴力的過激主義を助長し、ユーザーに大きな損害を与えることを被告が認識していたことを示す内部文書を提出したことで、フェイスブックの投資家は最近、真実を知ることになりました」と訴状は述べています。
訴状には、同社のほか、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、CFOのデビッド・ウェナー氏、グローバルアフェアーズ担当副社長のニック・クレッグ氏が被告として名を連ねています。Meta社の広報担当者であるアンディ・ストーン氏は、CNN Businessの取材に対し、「この訴訟は根拠のないものであり、当社は積極的に弁護します」と述べています。
Ohio Attorney General Dave Yost has announced that he is suing Meta, the social media giant formerly known as Facebook, based on revelations from whistleblower Frances Haugen and the trove of internal company documents she leaked. https://t.co/dVc0xIdpLW
— CNN International (@cnni) November 16, 2021
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は9月、この内部文書をもとに「Facebookファイル」と呼ばれる連載を開始し、Instagramが10代の少女に与える影響などについて懸念を示しました。この報道を受けて、上院小委員会では、フェイスブックのグローバル・セーフティ担当責任者であるアンティゴン・デイビスによる公聴会が開かれました。
その後、ハウゲンは上院小委員会で証言し、その中で、”フェイスブックの製品は子どもたちに害を与え、分裂を煽り、民主主義を弱めている “と考えていると述べました。フェイスブック・ペーパーズ」として知られるようになった内部文書は、ホーゲンが証券取引委員会や議員に提供したものです。
CNNを含む報道機関のコンソーシアムは、議会が受け取った編集済みのバージョンを確認しました。この文書は、ヘイトスピーチや誤報への対策、国際的な成長の管理、プラットフォームを利用する若いユーザーの保護など、Meta社の最大の問題の多くについて、これまでで最も深く掘り下げたものとなっています。
先月、フェイスブックの別の元社員が匿名で、ハウゲンと同様の申し立てをSECに提出しました。金曜日に提出されたオハイオ州の訴訟では、”これらの開示は1,000億ドル以上の株主価値を消し去り、フェイスブックに計り知れない風評被害を与えた “と主張しています。
メタ（FB）はハウゲンの主張に繰り返し反論しており、この文書は同社の研究とその行動を誤って伝えていると述べています。フェイスブックの広報担当者は、先月CNNに発表したフェイスブック文書に関する声明の中で、「これらの話の核心は、誤った前提にあります」と述べています。
「しかし、人々の安全や幸福を犠牲にしてまでそうしているという考えは、私たち自身の商業的利益がどこにあるのかを誤解しています」と述べています。フェイスブック論文に関する報道を受けて、同社は社名を「メタ」に変更することを発表しました。
これは、メタバースと呼ばれる没入型インターネットプラットフォームを構築するという野心的な計画にちなんだものです。また、広告ターゲットの設定や、顔認識ソフトウェアの使用方法についても変更しました。しかし、米国議会のメンバーは、ザッカーバーグがこの文書の内容について証言することを要求しています。
ヨスト氏の事務所は月曜日の声明で、同氏の訴訟は「失われた価値の回復を求めるだけでなく、フェイスブックがその内部慣行について公衆を欺くことのないよう、重要な改革を行うことを要求するものである」と述べています。
オハイオ州司法長官、「フェイスブック・ペーパーズ」の暴露をめぐりメタ社を提訴・まとめ
おそるべきメディア（SNS）の力とビッグデータの威力ですよね。世の中に影響力を持つメディアが自社に有利に働くように情報を操作する。それを持ち、企業財産として扱える大企業をめぐる訴訟は数多くありますけど、昔と違ってインターネットやSNSが浸透した現在では、大手メディアや大企業からの一方的な情報の流れだけじゃなく、1個人が情報の発信元になれます。新聞に書かれている事やニュースで流れているもの＝真実とは限らなくなってきています。
社名変更もこういった訴訟や非難をかわすため？と言われていますが、少なくとも情報受け取る側がそれを精査・取捨選択できるようになってきています。ですからなおさら個人個人の「自己責任」とうものが浮き彫りになってきてますね。私も個人的にはメディアは情報のソースのひとつ、と考えていますので、偏った見方をしないよう、注意しています。
ビジネスに活用できる情報収集のために英語猛勉中です＾＾英語とPCとネット関連で、日々やっている事や気になった事、忘備録のような感じで投稿していきます。