西側諸国首脳、ウクライナのために団結せよ

2022年3月24日 (木) 19:242022年4月12日 (火) 15:16

米国のジョー・バイデン大統領は木曜日にブリュッセルで、ロシアのウクライナ侵攻から1ヶ月が経過し、ロシアの戦争に関する3つの首脳会議に参加するため、西側諸国のリーダーたちと合流する。NATO、G7、EUはすべて会議を開催し、西側諸国ではめったに見られない結束を示すことになる。

バイデン氏はこの3つの会議すべてに参加する予定で、ブリュッセルで開催されるEUサミットに米国大統領が出席するのは史上初となる。しかし、バイデン氏のブリュッセル訪問は、単に象徴的な意味だけではありません。ロシアのウクライナ侵攻は、西側諸国の防衛同盟であるNATOに新たな目的意識を与えた。そして、EUはロシアとのエネルギー関係を断ち切ろうとしているため、他の関係、特に米国との関係を築き、強化する必要がある。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ナトーおよびEUの両首脳とビデオ通話で会談する予定である。NATOの30カ国の大統領および首相は、ウクライナへの支援強化および東側同盟国への新たな兵力配備に合意する予定だ。彼らの目的は、キエフに連帯感を示すことだが、それはある程度までだ。多くの国が、すべてではないが、武器を提供する意向を示している。

英国は、G7とNATOの両会議を利用して、「ウクライナへの防衛的殺傷能力の援助を実質的に増加させる」と述べた。しかし、同盟はこれ以上直接的に関与しないことも明らかにしており、ゼレンスキー氏のウクライナ上空の飛行禁止区域に関する再三の要請もほとんど無視されている。また、ロシアがウクライナでの紛争を劇的にエスカレートさせた場合、ナトーがどう対応するかも明らかではない。

例えば、西側の兵器輸送隊への攻撃や化学兵器、あるいは戦術核の使用などである。NATOのレッドラインは今のところ国境線に引かれている。

NATO・EU・G7の集団的自衛権

ここ数週間、25カ国から集まった3万人のナト軍兵士が、ノルウェーで「コールド・レスポンス」演習の一環として訓練を行っている。この演習は、以前から計画されていたが、現在ではより重要性を増してきている。

ノルウェーはウクライナと同様、ロシアと国境を接している。

しかし、ノルウェーはNATO加盟国であるため、「集団的自衛権」の約束が適用される点が大きく異なる。「このような訓練は、ロシアのような国々に、ナトーに手出しはできないということを証明するために、とても良いことだと思います」と、ペダーという若いノルウェー人徴用工はBBCに語った。

ナトーの指導者たちは、自国の防衛力をいかに高めるかに注力している。すでに同盟の東側には、数千人以上の軍隊を送り込み、さらに防空砲台、軍艦、航空機を増派している。これは、ロシアのウクライナ侵攻に続く「新常態」だとイェンス・ストルテンベルグ事務総長は言う。

ロシアはまさに望んでいなかったもの、つまり国境付近のNATOを減らすのではなく、増やすことになる。ナトーの戦闘部隊は、当分の間、バルト海から黒海まで広がることになる。ノルウェーでの演習には、ナトーに加盟していないEUの2カ国、スウェーデンとフィンランドが部隊を提供した。ロシアの侵攻を受けて、彼らはますますナトに近づいているように見える。

トランプ大統領はかつてナトーの存在そのものに疑問を呈し、エマニュエル・マクロン仏大統領は「脳死状態」と言った。しかし、バイデン大統領のブリュッセル訪問は、より攻撃的なロシアを抑制するために、これまで以上に重要であると捉えている証拠である。

これに関しては、ソ連を仮想敵にしていたから、崩壊後、ワルシャワ条約機構もなくなっているので、その存在意義が変わっていることに関しては異論の余地はないと思う。脳死状態もしかり、存在はしているものの、実際に迅速に意思決定し行動できるのか？という部分。

目まぐるしいEUの団結

EU首脳会議では、軍事計画、情報、調達において加盟国をより緊密に連携させることを目的とした計画が承認され、防衛戦略もその一翼を担うことになる。5,000人の部隊を迅速に展開できるようにすることが一つの目標である。これはすべて、マクロン大統領が提唱する「戦略的自律性」というテーマの一部である。エネルギーや半導体チップの安定供給を確保するためであれ、軍事費を増やすためであれ、より主権的な欧州はより安全な欧州であるという主張です。

しかし、EUの27の加盟国にとって最も厄介な問題は、ロシアの先を見据えたエネルギー供給の未来になりつつあることだ。制裁措置に関して、当初は全27カ国の結束が目まぐるしかったが、現在では次に何をすべきかをめぐって明らかな亀裂が生じている。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ロシアのガスと石油の輸入を禁止するという考えを公に非難し、ヨーロッパを不況に引き込むことになると主張した。「制裁は、ロシアの指導者よりも欧州の国々を苦しめるものであってはならない。それが我々の原則だ」とサミットの前夜に語った。

ヨーロッパのエネルギーロシア依存の問題は、どこまで国民を犠牲にできるのか？という一言に尽きると思う。代替えで別の国から輸入するにしても時間がかかるだろうし、価格の高等は否めない。安定化するまで影響の少ない国と協力して供給体制を早急に整える必要がありますね。

血税をロシア支援にまわすのか？

エネルギー価格の高騰も、金曜日にEU首脳が議論する懸念事項である。しかし、エネルギー代金を介してクレムリンに現金を渡すことに深い不快感を示す国々があり、行動を起こすよう煽っている。ある中央ヨーロッパの外交官は、「これは血税だ」と言った。”一部の国は、事態の深刻さを理解していないようだ”と述べた。バイデン大統領は、ヨーロッパにより多くの米国産液化天然ガス（LNG）を提供することが、木曜日の首脳会談での重要な見所である。

米国は世界最大の天然ガス生産国である。また、ロシアの政治家やいわゆるオリガルヒに対するさらなる制裁を発表することも予想される。しかし、今週中にEUが新たな制裁を行うという見込みは、軽視されている。ブリュッセルでは、これを「疲労」と呼ぶ人もいれば、「今こそ見直すべき時だ」と主張する人もいる。

ここで、アメリカが軍事力以外でどのような役割を果たせるかにかかっていますよね。軍事力ではもはや交渉の面では一歩で遅れている感ありますから、存在感を高めるためどれだけ貢献・介入できるかでしょう。