ビットコイン、エルサルバドルに次いでアフリカで政府法定通貨に

2022年4月28日 (木) 23:12

ビットコインが国の法定通貨に？というエルサルバドルでのニュースに驚いたのが去年ですが、今回2つ目の国がアフリカに誕生しました。

中央アフリカ共和国は、昨年エルサルバドルが同じステップを踏んだのに続き、世界で2番目にビットコインを公式通貨として採用する国となりました。

大統領府の声明によると、中央アフリカ共和国議会の議員たちは、ビットコインやその他の暗号通貨を合法化する法案を全会一致で可決した。ビットコインは、地域通貨である中央アフリカCFAフランと並んで法定通貨とみなされることになる。

ロイター通信によると、ファウスティン・アルチェンジ・トゥアデラ大統領の首席補佐官オベド・ナムシオ氏は、この動きを「わが国に新たな機会を開くための決定的な一歩」と呼びました。CARは、ダイヤモンドや金などの貴重な鉱物が豊富にある一方で、世界最貧国、後発開発途上国のひとつにランクされています。

世界銀行によると、2020年にはCARの人口540万人のうちおよそ71%が国際的な貧困ライン以下で生活しており、CARの人口のうち、インターネットにアクセスできるのはわずか11％です。アフリカの中心に位置する内陸国である同国は、長年にわたり政情不安と治安の悪さに悩まされてきた。

ビットコインを法定通貨とみなすという動きは、暗号コミュニティから称賛を受け、暗号通貨の主流化に向けた新たな一歩として歓迎されました。ビットコインを含めた暗号通貨のメリットとしては、海外からの送金の手数料が安いという点があります。

昨年暗号通貨を法定通貨としたエルサルバドルの場合は、人口の7割が銀行口座をもっていません。口座を持たない人でもP2P（ピア・ツー・ピア）で銀行を介さずに、取引が可能になります。誰もが金融サービスに参入し、その恩恵を受けられるというわけです。

しかし、物議を醸すと見ることもできます。エルサルバドルでは、ビットコイン法導入後に抗議デモが発生し、国際通貨基金からの批判に直面しました。IMFはエルサルバドルに対し、ビットコインを法定通貨として取りやめるよう促し、金融の安定と消費者保護にもたらすリスクについて懸念を示しています。

ビットコインは不安定な資産として知られ、標準的な決済手段としての役割に疑問を投げかけています。木曜日の最終取引価格は約39,686ドルで、過去24時間で6％下落しました。暗号通貨は、11月に68,000ドルを超える史上最高値を記録して以来、その価値の約42％を失っています。

西側諸国の多くの政府は、ロシアがウクライナに侵攻する中、制裁を逃れるために暗号通貨を使用する可能性について警鐘を鳴らしています。CARはロシアの緊密な同盟国であり、国連によると、ロシアの傭兵が同国政府を直接支援してきたという。専門家は、この動きはCARのような小国が世界貿易における米ドルへの依存を減らすのに役立つと示唆した。

暗号プラットフォームLikvidiのCEOであるRansuSalovaara氏は、1950年代以来、ドルが世界の石油通貨であったことを指摘した。

「ウクライナとSWIFT銀行禁止により、石油依存は今大きな問題であるため、ビットコインのようなグローバルで止められない暗号通貨は本当に輝くことができます」と彼は付け加えました。

※私見※

個人的には、どうしても投資というより投機のイメージが強いので、暗号通貨に関しては”君子危うきに近寄らず”のスタンスです。朝1,000円の価値だったものが夕方には500円になり、翌日には2,000円、極端な例えですが、ちょっと触りたくありませんね。

ただ、そういう変動性が高いというデメリットを差し引いても、前述のメリットの方が大きいと考えての事でしょう。賛否両論ありますが、しばらく様子を見て見極める必要がありますね。というか、日本がそうなる可能性は限りなく低いでしょうけれども。